2005年の「構造計算書偽装問題」を受け、顧客保護や顧客満足の観点から2008年に建設業法の一部が改正され、建設各社は営業に関する図書の10年間保存が義務化されました。

　建築ひとつの案件で建築図書は、1,000ページ以上に達することもあり、さらに、そのサイズはA0～A2と大きい図面もあり、それを全て紙で保管するとなると保管スペースがどれだけあっても足りません。

　加えて、過去の建築図書には、ままだ青焼き書類があり、保存中における劣化が激しく問題となっております。

　弊社は、『建設・建築図書電子化サービス』を、お値打ちな価格にてご提供しております。